公的介護保険について知ってる?

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公的介護保険とは

公的介護保険は2000年の12月にスタートしたものです。
その理由は、国民の介護負担軽減ということで、やがてやってくる高齢化社会を見据えての措置と思われます。

その制度は「社会保険方式」といい、40歳以上になったら、保険料を払い、いざ介護が必要になったら払いやすい価格で必要に応じたサービスを受けられるというものです。
こういった公的介護保険制度は、5年に1回、見直され、介護報酬は3年に1回見直されることになっています。

公的介護保険の目的

公的介護保険の目的は対象者が自立した日々の生活を送れるようにすることです。
もしも、高齢になったり、病気や年齢によって介護が必要になったりしたら、お金ではなく、設定された金額内で介護サービスを提供するということで、自立に向けた手助けをするということになります。
これは、現物支給というやり方です。

利用者は原則として介護サービスの費用の1割を負担します。
その金額は所得によって違い、ある一定以上の所得がある65歳以上の人は第1号保険者となり、2割か3割の負担です。
尚、3割負担の導入は2018年8月からになります。

対象者は?

制度の運営となると、市町村です。
65歳以上の寝たきりや認知症で介護を必要とする要介護の人が対象で第一号被保険者と言います。
また、同じく65歳以上で予防サービスが提供される要支援状態の人も第一号被保険者です。

40歳~64歳までの医療保険に入っている人で、初老期認知症、脳血管疾患等の老化が関係ある16種類の病気の人は第二号被保険者となります。
付け加えますと、このような第二号被保険者の人は、病気のために要支援や要介護になった人です。

要介護の人は介護給付、要支援の人は予防給付が提供されます。
提供されるサービスは、自宅中心の居宅介護サービスとしてホームヘルパーによる訪問介護がありますし、施設サービスとして昼間施設に通って体力作りやリハビリ、レクリエーション等があるデイサービス等があります。
さらに、平成18(2006)年度から加わったのは夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などの「地域密着型サービス」です。

申請の流れ

まずは、本人や家族が病状等について主治医の説明を受け、要介護認定を受けたい旨を伝えておくと良いです。
というのも、医師の意見書がいるので、主治医を指定しなればいけませんし、今後のためにも家族としても本人の状態を知っておく必要があります。
病院名、主治医の先生の名前は家族がメモしておくと良いです。

市町村の役所か地域包括センターに相談し、申請します。
特に地域包括センターは日頃の介護の悩みなども相談出来ますので、この機会に活用すると良いです。
申請には被保険者証(40~64歳の人は保険証)が必要になります。
やがて、認定のための訪問調査を家族同席で行い、介護度が医師の意見とともに認定されます。