介護施設から受け入れを拒否されてしまう理由とは

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身元保証人がいないと受け入れ拒否

調査した介護施設の30.7%が受け入れ拒否をするのは、身元引受人や身元保証人がいないということです。
このことは、2017年12月の厚生労働省の委託調査でわかったことで、その理由として考えられるのはあらゆるリスクが考えられるからでしょう。
調査対象となった施設は、日本全国にある介護施設の特養や老健、グループホーム、有料老人ホームなど多数です。

リスクとして考えられることはまず、利用料の支払いがあります。
これは施設の運営上、どうしても出てくる問題なので懸念されても仕方のないことです。
その他に、入院する際の手続きや死後の対応といった本人ができないことへの対応をしてもらえないということも懸念されます。
確かに、このような手続きができないということは困った事になってしまうからです。

条件付き入所もある

上記のように身元保証人や引受人がいないとなると、断る以外には条件付きの入所も考えられます。
その条件というのは、「成年後見制度の申請」や「市区町村への相談」が多いようです。
こういった条件付きで受け打入れるという施設は受け入れ拒否の施設と同じくらいの割合で、調査した施設の約33%になります。

また、意思決定が出来ない人と契約を結んだことがあるかどうかという質問には「ない。」と答えている施設が多いです。
どうしたら受け入れられるかについては、市区町村が身元保証人代わりになる、成年後見人の権限をもっと増やすなどの意見があります。

これからの課題

厚生労働省から調査を委託されたみずほ情報総研が提言したのは成年後見制度の落とし穴で、利用料の滞納の危険性や医療分野で家族に代わって同意するこができないなどの問題点が浮き彫りになったのです。
今後は、こういった課題を少しずつ解決していかなければいけません。

その他にも考えられる課題は、さまざまな問題が起きやすいような生活保護を受けていない低所得の人の受け入れをどうするか、家族、血縁者以外の人に連帯保証を求めるのは常識的に良いのかどうか、後見制度の費用面での問題点、遺族とのトラブルの可能性といったことです。
国が定めている介護施設の基準ですが、介護というサービスが出来ない状況というのであれば、それなりのどうにもならないような理由がなければいけないということになります。
では、身元を保証してくれるような身元保証人がいないということは、国が求めているような理由ではないかと思われますが、国としては、そういった事情は理由にならないとしているのです。
このように、現場と国の定める基準の間には温度差があります。
独居老人がますます増える傾向にある昨今ですから、こういった問題を解決しないと二進も三進もいきません。